民法改正（平成２９年法律第４４号附則２１条１項）４６５条の２第２項において、個人根保証契約では、極度額の定めが求められており、これがない場合には効力が生じないとされています。

この規定と、民法改正前に締結された保証契約の効力が問題となります。
この点について、判断した裁判例があります（東京地方裁判所令和３年４月２３日付判決）。

この裁判例は、民法改正附則２１条１項を引いて、上記改正民法の適用がないと判断しております。
つまり、極度額が定めがないことを以て、無効にはなりません。

当該裁判例では、建物賃貸借契約自体は、改正後に、更新（法定更新）されている事例において、上記判断をしていることが参考になります。