不動産売買・不動産賃貸の問題

この様なお悩みをお抱えの方は、まずは私たち弁護士にご相談ください。

不動産売買契約・不動産建物賃貸借契約につき想定されるトラブルを回避して問題なく締結したい
不動産を売却・賃貸するために、その前提問題や権利関係を把握・整理したい
不動産売買契約代金・請負報酬代金の請求や違約金を含む損害賠償請求
売買代金の請求・請負報酬金の請求や違約金の請求を受けている
売買契約解除に伴う代金の返還請求
原状回復をめぐるトラブルで困っている
退去時の敷金・保証金返還のトラブルで困っている

不動産トラブルの解決は、業界慣習や不動産に関する専門的な知識に基づき対応する必要があり、専門家の関与が不可欠です。
不動産は取引価格が高額であるため、慎重な判断や事前に契約書などの重要事項説明書をチェックし、想定外のトラブルを予防することが重要です。
不動産トラブルに精通した弁護士がリーガルチェックを行うことにより、トラブルを予め回避することができます。

問題が深刻化する前に
トラブルを回避しましょう

１

不動産契約の前に弁護士に
相談してリスクを回避

不動産に対する大きな投資を伴う契約の前には、その法的なリスク、経営上のリスクを十分に把握しておくことが必要です。
不動産問題やトラブルに精通した弁護士に相談することにより、事前のリスク把握とリスク対策が可能になります。

２

トラブルが発生しても迅速に的確に対応することが重要です

不動産売買の事業では、手付解約や融資特約の適用の問題、不動産の瑕疵や境界をめぐるトラブル等について、迅速で適切な対応が必要です。
クレーム・トラブルの芽がある時点でご相談いただければ、早期解決が見込めます。
トラブルが発生した場面でも、私たち弁護士に相談して正しい対応を確認し、トラブルの解決をご依頼ください。

３

代理人として交渉窓口となり対応します

当事者が対応することが困難あるいは不適切な場合には、弁護士が代理人として対応を行います。
トラブルの相手方が弁護士を立てて交渉してくるような場合には、こちらも弁護士に依頼して対応することが望ましいと考えられます。
不動産トラブルに精通した弁護士が代理人として交渉窓口をお引き受け致しますので、担当者のストレスを軽減し、最適な解決へと導きます。

４

代理人として訴訟(裁判)の対応

最終手段として、訴訟(裁判)を行います。訴訟(裁判)はできるだけ避けることが望ましいと考えます。
しかし、訴訟(裁判)手続でなければ適切に解決できない問題や、裁判が必要な場合もあります。
相手から訴えられることも想定して、早めの対応が望ましいと考えます。

不動産賃貸に関するトラブルは
早期に、
ストレスなく解決
しましょう

契約書や重要事項説明書のチェックを万全に行い、様々なリスクを十分に把握、検討しておくことが、重要です。私たちは、トラブルの事前回避のためのお手伝いをいたします。また、トラブルに発展してもスピード解決のために正しい行動をアドバイスしたり、代理人として交渉窓口も行い、担当者のストレスを軽減し、最適な解決へと導きます。契約に関して不安な面がある場合は、事前にご相談ください。

私たちが選ばれる理由

: 迅速な対応

: きめ細やかな説明

: 裁判例のリサーチ

費用について

交渉のみの場合

		着手金	報酬金
経済的利益の額	300万円以下	22万円	11％案件により報酬金の下限を定める場合があります。
	300万円〜3000万円以下	3.3％＋6万6000円【最低額20万円】	6.6％＋13万2000円
	3000万円〜3億円以下	2.2％＋39万6000円	4.4％＋79万2000円
	3億〜	1.1％＋248万6000円	2.2％＋739万2000円

訴訟による場合

		着手金	報酬金
経済的利益の額	300万円以下	33万円	回収債権の17.6％
	300万円〜3000万円以下	5.5％＋9万9000円【最低額30万円】	11％＋19万8000円
	3000万円〜3億円以下	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
	3億〜	2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

すべて税込み表示。
強制執行については別途。
立ち退き・明け渡しの問題は「こちら」の弁護士費用を参照ください。
経済的利益は、例えば、違約金の請求や売買代金の返金請求をする場合、その求める額が基準となります。
交渉から訴訟に移行する場合には、「交渉のみの場合」による弁護士費用と「訴訟による場合」との差額をお支払いただきます。

ご相談のみ

ご相談のみご利用いただく場合です。

ご相談	1時間につき1万1000円 ※家賃滞納による明渡請求事件は無料

※ご相談は、御来所いただいての対面相談、もしくはZoomによるビデオ通話のいずれかが可能です。（Zoomの場合、1回1時間までとなります。）

※対面でのご相談料金については、クレジットカードでのお支払いに対応しております。
（着手金や報酬金のお支払は、銀行振込をお願いしております。）

実費について

実費とは、事案を処理する際に必要となる必要経費（印紙代、郵便切手代、交通費等）のことです。事案毎に必要な処理が異なるため、事案毎に実費は異なります。実費につきましては、通常、事案の終了時に精算という形になります。（ただし過大になることが予想される場合など一定の場合には協議により事前にお振り込みいただく場合があります。）

申立費、郵便切手代、各種資料取得代など

裁判所に訴訟を申し立てる際に貼付する収入印紙代	不動産の価格により変動、1万〜数万円程度
裁判所に予納する郵便切手代	郵券代6,000円程度～2万円程度
書類の郵送、内容証明郵便の送付などその他郵送代	数千円程度
各種資料取得代	不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書などそれぞれ数百円～数千円程度

現地訪問・調査費用

東京都内	無料（交通費別途）
東京近県（神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県）	一律2万円（交通費別途）
その他	5万円（交通費別途）

強制執行申立を行った場合の費用
（執行業者費用、予納金など）

20万円程度〜（建物の数、占有人数、建物内残置物などにより変動します。）

顧問契約について

多くの不動産を管理されている大家様や、管理会社様につきましては、継続的に相談いただける顧問契約をお勧めしています。
顧問契約は、下記3種のコースからお選び頂けます。

月額5万円コース	事件報酬10％割引
月額7万5000円コース	事件報酬15％割引
月額10万円コース	事件報酬20％割引

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