被相続人が作成した遺言書がある場合は、原則として、法定相続分ではなく遺言書に記載された内容に従って相続財産を相続人等に分配する必要があります。
そのため、被相続人が亡くなったときには、まず遺言書があるかどうか、また遺言書の内容がどのようなものかを確認する必要があります。

遺言書がない、あるいは、あっても誰がどの財産を相続するか明確になっていない場合、相続人は遺産分割協議を行うことになります。
遺産分割協議は相続人全員で行わなければならないため、相続人が一人でも不足していれば、その協議の内容は無効となってしまいます。
そのため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍をすべて取得し、その戸籍から法定相続人を確定させます。
この作業は、遺産分割協議の有効性にかかわる非常に重要な作業です。

遺産分割協議においては相続財産としてどのような財産があるのか、相続財産の価値はどれくらいなのか。
相続財産の内容とその価値を確認することは非常に大切です。
また、後から相続財産が出てきた場合、それを欠いたまま協議された遺産分割協議の有効性が争われることもあるので、遺産分割協議の有効性という観点からしても、相続財産の内容とその価値の確認・把握は重要です。

相続人が確定し、どのような相続財産がどれだけあるのかを把握できたら、遺産分割協議を行い、具体的に誰がどの財産を相続するか等を決めます。
協議で決めた内容で不動産の相続登記をするためには、遺産分割協議書が必要となります。
遺産の中に不動産がある場合は、必ず遺産分割協議書を作成しましょう。

遺産分割協議の内容や、収集した登記簿謄本等の資料をもとに、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書の書式に指定や決まりはありませんが、不動産の場合は、誰が、どの不動産を相続するかを明記しなければなりません。
登記事項証明書(登記簿謄本)を書き記すか添付する等して目録を作成し、誰が、どの不動産を特定することが不可欠です。