事業用ビルの退去交渉

小泉弁護士 > 解決事例一覧 > > 事業用ビルの退去交渉

事業用ビルの退去交渉

依頼内容

建物賃貸借契約締結後、早々に、賃借人が契約条項に反する内装工事や附属設備の撤去などを実施したため、建物賃貸借契約の解除を求めたい。

対応と結果

交渉期間半年程度で、退去を実現できた。
退去の際に、立退料や一定期間の賃料免除などもなく、賃貸人には経済的負担なかった。

金額や明け渡し方法等の諸条件を取りまとめることは、個人では大変困難です。
今回の場合は、早めにご相談いただけたことで、スムーズに解決することができました。
このような事例も多く解決してきましたので、安心してご相談ください。

その他の解決事例

24.06.13

【オーナー側】家賃支払を2ケ月以上滞納している賃借人に対する建物明渡請求訴訟及び強制執行

家賃の滞納が2ケ月分以上滞納している賃借人に対し、家賃の支払を求めても対応する姿勢がみられないため、法的に立退・退去を強制したい。...

23.12.27

住所・居場所が知れない賃貸人との間での退去交渉・敷金返還

入居者様側からのご依頼です。 分譲マンションの専有部分オーナーとの間で、個人間建物賃貸借契約を締結していました。 契約期間中、転居をしようと思い、解約手続を取ろうと賃貸借契約上の管理会社に問合せをしました。 管理会社からきた回答は、同...

23.11.28

地代増額請求交渉

地主の方からのご相談です。 平成初旬に地代を設定したましたが、その後、一度も増額出来ず、そのままの状態が続いていました。 賃借人との間で、地代について交渉をしておりましたが、平行線でした。...

23.11.08

建物の共有関係を調整した事案

ご相談者様は、土地を単独で所有しておりますが、管理が大変であるため、これを売却等により手放すことを希望されていました。 問題点としては、土地上には第三者と共有状態にある建物が存していたため、この建物について権利関係を整理する必要がありまし...

まずはご相談・お問い合わせください