住所・居場所が知れない賃貸人との間での退去交渉・敷金返還
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住所・居場所が知れない賃貸人との間での退去交渉・敷金返還
入居者様側からのご依頼です。
分譲マンションの専有部分オーナーとの間で、個人間建物賃貸借契約を締結していました。
契約期間中、転居をしようと思い、解約手続を取ろうと賃貸借契約上の管理会社に問合せをしました。
管理会社からきた回答は、同社と賃貸人との間で連絡が取れなくなってしまったため、解約手続を執ることが難しいとのこと。
管理会社の方で、賃貸人と接触を試みるとのことだったので、一旦は待つことにしましたが、その後、数か月単位で待っても、状況が一向に進展しませんでした。
このため、当職が代理人として入ることになりました。
当職の受任後、数日のうちに、当職の調査により存命していること・住所が判明しました。
そこで、賃貸人に対し、解約を求める書面を発送しました。
また、管理会社に対しては、建物賃貸借契約上、管理会社との間で解約手続が完結できるはずである旨記載した書面を発送しました。
そうしたところ、賃貸人・管理会社間での協議がもたれ、直ちに解約手続が進みました。
また、併せて、返還を受けるべき敷金の返還も受けることが出来ました。
賃借人側が居なくなってしまうことはまま事例として遭遇しますが、賃貸人側が連絡不通となってしまうケースは多くないように思います。
今回の場合は、早めにご相談いただけたことで、スムーズに解決することができました。
このような事例も多く解決してきましたので、安心してご相談ください。
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