家賃の滞納が２ケ月分以上滞納している賃借人に対し、家賃の支払を求めても対応する姿勢がみられないため、法的に立退・退去を強制したい。

家賃滞納を理由として建物明渡を実現するためには、次のフローになります。

①　賃借人に対し、内容証明郵便にて、家賃支払の催促と契約解除を通知します（※１）。
②　その後、「占有移転禁止の仮処分」を申し立て後、保全執行を行います（※２）。
③　②と並行して、建物の明渡を求める訴訟提起を行います（※３）。
④　勝訴判決後、強制執行の申立をします（※４）。

※１
内容証明郵便発送後、訴訟の審理が終了するまでの間に、滞納状態が解消され、今後の家賃支払継続が期待できるような場合には、建物明渡請求が認められない場合もあります。

※２
「占有移転禁止の仮処分」を省略する場合もありますが、判決後に、「住んでいる人が賃借人ではなかった。或いは当初の同居人ではない人と住んでいた。」等の事情があった場合、余計に時間とコストがかかりますので、通常は申立することが望ましいです。

※３
民事訴訟では、被告に訴状が送達される必要があります。
賃借物件に居住しているにも拘らず、「訴状」を受領しない場合があります。この場合、時間を要しますが、別途「付郵便送達」によって送達を実現します。

※４
①～④までの所要期間としては、平均すると【６～８か月】程度は要するのではないかと考えます。
もちろん、①や②までの段階で任意に退去する場合もケースとしては存在します。