立ち退き・明け渡しの問題

この様なお悩みをお抱えの方は、まずは私たち弁護士にご相談ください。

賃借人が家賃(地代)を期限どおりに支払わず困っている
賃貸借契約を解除したのに、賃借人が退去しない
賃借人以外の人が勝手に部屋に住んでいる
近隣住民とのトラブルが絶えないので出ていって欲しい
本来の利用目的以外の目的で使用している
建替え・売却のために契約を解除して退去して欲しい
契約期間の満了時に退去して欲しい

賃借人に「立ち退き・明け渡し」を求める場合、いくら問題を抱えていても、強引に鍵を開けて部屋に入ったり、無理やり荷物を片付けたり、明渡しをさせたりすることはできません。
強行した場合は、逆に訴えられたり大きなトラブルに発展してしまいます。
また、借家人は借地借家法で保護されていますので、法的な手続きをとるには、慎重な検討が必要となります。

立ち退き・明け渡しの流れ

１

物件(現地)の調査

まずは物件(現地)の現況(権利関係)を調査します。
この調査は、その後に予定している手続の準備のために必要です。

２

内容証明による催告・交渉

賃借人に対して内容証明郵便を送付します。
賃料支払の催告と賃貸借契約の解除(解約)を求める意思表示を証拠に残した上で、
話し合い・交渉を開始します。
条件が合えば、交渉の中で退去に向けた合意が成立することも十分ありえます。

勧告・交渉に応じない場合

３

賃料請求・建物明け渡し訴訟

交渉や請求に応じてもらえない場合には、裁判所に訴訟を提起し、判決を求めます。
裁判の判決に基づく明渡しは、最もリスクが少なく確実な手段です。
判決をもらったうえで、明け渡しの強制執行の手続きを採ることになります。

４

強制執行

裁判所から判決が出たにもかかわらず、賃借人が判決に従わない場合には、強制執行の手続きを取ります。
強制執行による明渡し手続が完了すれば、すべて終了です。

申立人を極力サポートし、
負担を軽減します

このように明渡しの強制執行は、多くのストレスや時間、費用を要します。最終的な執行の可能性まで含め、手続きの見通しを推測し、強制執行ではなく任意で明け渡しを求めるような解決策はないか。交渉から専門的な知識を要する法的措置まで私たち弁護士が一貫して行います。私たちは、賃貸人の心のケアも含めて不動産トラブルの解決に向けて全力でサポートいたします。

私たちが選ばれる理由

: 迅速な対応

: きめ細やかな説明

: 裁判例のリサーチ

費用について

家賃回収＋家賃滞納を理由とする建物明け渡し（退去）

未払となった家賃回収と家賃滞納を理由とする建物明け渡し請求を同時に行う場合です。建物明け渡し請求は、家賃回収に端を発することがほとんどで、最も一般的な事案です。

着手金	22万円
家賃回収の報酬金	回収金額の22％
退去完了（＝事案終了）時の報酬金	22万円
強制執行申立（判決後、相手方が任意退去に応じない場合）	11万円
実費	下記に詳細

すべて税込み表示。

不動産明け渡し請求（更新拒絶・解約・無断転貸・使用貸借）

更新拒絶や解約、無断転貸等の契約違反行為・使用貸借契約終了を理由に不動産の明け渡し請求を行う場合です。

着手金	33万円～（事案により決定します）
退去完了（＝事案終了）時の報酬金	33万円～（事案により決定します）
強制執行申立（判決後、相手方が任意退去に応じない場合）	11万円
実費	下記に詳細

すべて税込み表示。

賃借人からの立ち退き料請求への対応

不動産からの立ち退きを求めた際、賃借人から立ち退き料を請求された場合の対応をご依頼いただく場合です。

着手金	33万円～（請求額により、事案により決定します）
退去完了（＝事案終了）時の報酬金	33万円～（事案により決定します）
立ち退き料減額報酬金	賃借人からの立ち退き料請求額から減額した金額の17.6％
強制執行申立（判決後、相手方が任意退去に応じない場合）	22万円
実費	下記に詳細

すべて税込み表示。

ご相談のみ

ご相談のみご利用いただく場合です。

ご相談	1時間につき1万1000円 ※家賃滞納による明け渡し請求事件は無料

※ご相談は、御来所いただいての対面相談、もしくはZoomによるビデオ通話のいずれかが可能です。（Zoomの場合、1回1時間までとなります。）

※対面でのご相談料金については、クレジットカードでのお支払いに対応しております。
（着手金や報酬金のお支払は、銀行振込をお願いしております。）

実費について

実費とは、事案を処理する際に必要となる必要経費（印紙代、郵便切手代、交通費等）のことです。事案毎に必要な処理が異なるため、事案毎に実費は異なります。実費につきましては、通常、事案の終了時に精算という形になります。（ただし過大になることが予想される場合など一定の場合には協議により事前にお振り込みいただく場合があります。）

申立費、郵便切手代、各種資料取得代など

裁判所に訴訟を申し立てる際に貼付する収入印紙代	不動産の価格により変動、1万〜数万円程度
裁判所に予納する郵便切手代	郵券代6,000円程度～2万円程度
書類の郵送、内容証明郵便の送付などその他郵送代	数千円程度
各種資料取得代	不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書などそれぞれ数百円～数千円程度

現地訪問・調査費用

東京都内	無料（交通費別途）
東京近県（神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県）	一律2万円（交通費別途）
その他	5万円（交通費別途）

強制執行申立を行った場合の費用
（執行業者費用、予納金など）

20万円程度〜（建物の数、占有人数、建物内残置物などにより変動します。）

顧問契約について

多くの不動産を管理されている大家様や、管理会社様につきましては、継続的に相談いただける顧問契約をお勧めしています。
顧問契約は、下記3種のコースからお選び頂けます。

月額5万円コース	事件報酬10％割引
月額7万5000円コース	事件報酬15％割引
月額10万円コース	事件報酬20％割引

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